担当者のレベルアップのための制度がスタート

2011.10.21

消費者契約法に照らしても、説明責任を問われる可能性がないとはいえない。そのため、2004年末には全国銀行協会は、各銀行に対して、「金利上昇に関する説明責任を十分に果たすように」という異例の通達を出すことになった。また、国土交通省でもそうした説明責任を徹底するため、最初に消費者と対応する不動産販売会社、住宅メーカーや工務店の営業担当者のレベルアップを推進する、「住宅ローンアドバイザー制度」の創設に向けて動きだした。

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これは国家資格ではなく民間の認定制度だが、2005年にはいくつかの団体が住宅ローンアドバイザーのための講座を開設し、合格者に対して認定証を発行するようになっている。そのモデルとなったのは、アメリカの「モーゲージブローカー制度」といわれる。独自の「住宅ローンアドバイザー制度」を推進している財団法人住宅金融普及協会住宅企画課長はこう語る。「アメリカでは、2002年の統計をみると住宅ローンの65％ほどはモーゲージブローカーを通して販売されています。彼らは一定のフィーをとって第三者的な立場で、その人に最もふさわしいローンを紹介します。金利変動の説明に当たっても、過去の一番高い金利を例にとって、そこまでローン金利が上がったときに返済額がどうなるのかなどまでキチンと説明しているようです。しかも、アメリカではモーゲージブローカーが金融機関に代わって融資申込者の審査も行っています。日本では法律などの関係もあってそこまではできませんが、まずは住宅ローンを紹介する側の方々に住宅ローンの商品性や金利変動に伴うリスクをしっかりと理解していただき、それらをきちんと消費者に対して説明できるようになっていただきたいということで、この制度に取り組むことになりました」




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