すでに地価が値下がりを始めた地域にこのような規制を行っても、地価抑制にはどれほど効果があるかは疑わしい。それだけでなく、長期間このような規制を設けるということは、建売業者か苦肉の策として、100平方メートル未満のミニ開発(100平方メートル未満は届け出義務がない)に走ることを促す危険性があり、良質な住宅地の住環境を悪化させてしまうであろう。地域の住宅地地価を最終的にはどのような価格帯に引き下げるのかという目標が示されないままに、単に理由もなく取引価格が高すぎるから下げるというような形での取引の届け出制が、はたしてよい方法かどうかも疑問である。もしこの制度を長く残すとすれば、届け出の基準を最低150平方メートル、約50坪以上とすべきであろう。
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