新しい民間賃貸マンションの供給は不足している

2011.10.14

日本の民間賃貸住宅の多くは、個人の地主の方が空いている土地に賃貸アパートを建てるというような、いわば小規模経営の形態であり、新しい賃貸マンションヘの建て替えが進む環境にはなっていません。地主の方にとっては、もともと空いている土地に建設した古いアパートの減価償却はすでに終わっており、たとえ10室のうち2室しか入居していなくてもそれはそれで家賃収入にはなります。しかしながら、そこに新しい賃貸マンションを建設しようとすると、たとえ完成後は高い家賃収入が見込めるとはいっても、建設費などのために高額の借金を背負わなければなりません。また、完成までに最低1年程度は見ておかなければならず、その間の家賃収入は期待できません。第一、今入居している居住者の立ち退きを実施するのは大変なことです。そうした理由で、古い賃貸住宅の建て替えは進まず、木造アパートなどが大量に滞留し、それに比例して新しい民間賃貸マンションの供給は不足しているのです。この状況は、良質な賃貸マンションと、そうではない古い賃貸住宅の家賃相場に二極化の現象をもたらしています。子育て世代に見合う面積の住宅の供給が非常に少ないという（1）の問題とも関連してきますが、分譲マンション並みの広さや設備を求めて賃貸マンションを探された方の多くは、結局、古い分譲マンションが賃貸に出されたものを借りることになります。また、新築の分譲マンションがそのまますぐ賃貸に出されることは非常に少ないため、運良く新築の分譲マンションにめぐりあえたとしても、かなり割高の家賃を覚悟しなければなりません。

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